SDGs【目標8】すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する

8働きがいも経済成長も

SDGs目標8のターゲットと指標

  ターゲット
8.1

各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率7%の成長率を保つ。

  • 8.1.1 一人当たりの実質GDPの年間成長率
8.2

高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上およびイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

  • 8.2.1 労働者一人当たりの実質GDPの年間成長率
8.3

生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性、およびイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。

  • 8.3.1 農業以外におけるインフォーマル雇用の割合(性別ごと)
8.4

2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10カ年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。

  • 8.4.1 マテリアルフットプリント(MF)及び一人当たり、GDP当たりのMF
  • 8.4.2 国内総物質消費量(DMC)及び1人当たり、GDP当たりのDMC
8.5

2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性および女性の、完全かつ生産的な雇用およびディーセント・ワーク、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

  • 8.5.1 女性及び男性労働者の平均時給(職業、年齢、障害者別)
  • 8.5.2 失業率(性別、年齢、障害者別)
8.6

2020年までに、就労、就学、職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。

  • 8.6.1 就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない15~24歳の若者の割合
8.7

強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終わらせるための迅速で効果的措置の実施、最も劣悪な形態の児童就労の禁止・撲滅を保障する。2025年までに少年兵の徴募や利用を含むあらゆる形態の児童就労を撲滅する。

  • 8.7.1 児童労働者(5~17歳)の割合と数(性別、年齢別)
8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

  • 8.8.1 致命的及び非致命的な労働災害の発生率(性別、移住状況別)
  • 8.8.2 国際労働機関(ILO)原文ソース及び国内の法律に基づく、労働権利(結社及び団体交渉の自由)における国内コンプライアンスのレベル(性別、移住状況別)
8.9

2030年までに、雇用創出、地元の文化・産品の販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。

  • 8.9.1 全GDP及びGDP成長率に占める割合としての観光業の直接GDP
  • 8.9.2 全観光業における従業員数に占める持続可能な観光業の従業員数の割合
8.10

国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々の銀行取引、保険、および金融サービスへのアクセス拡大を促進する。

  • 8.10.1 成人10万人当たりの市中銀行の支店及びATM数
  • 8.10.2 銀行や他の金融機関に口座を持つ、またはモバイルマネーサービスを利用する(15歳以上の)成人の割合
8.a

後発開発途上国のための拡大統合フレームワークなどを通じて、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。

  • 8.a.1 貿易のための援助に対するコミットメントや支出
8.b

2020年までに、若年雇用のための世界的戦略および国際労働機関(ILO)の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。

  • 8.b.1 国家雇用戦略とは別途あるいはその一部として開発され運用されている若年雇用のための国家戦略の有無

出展:外務省仮訳(https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf)

SDGs【目標8】すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する】

世界人口のおよそ半数は、1 日当たり約 2 ドル相当の金額で暮らしていますが、世界全体の失業率は 5.7%であり、仕事があっても貧困から逃れられない状況が多くの場所で生じています。
この遅々とした不公平な前進は私たちに対し、貧困根絶を目指すそれぞれの経済・社会政策を再考、刷新することを求めています。
ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の機会が継続的に欠如した状態や不十分な投資、過少消費は、すべての人々が前進を共有しなければならないという、民主主義的社会を下支えする基本的な社会契約の衰退をもたらします。
世界全体の 1 人当たり実質 GDP の年平均成長率は対前年で上昇しているものの、開発途上地域には依然として、成長が減速し、2030 年の 7%という成長ターゲットから遠ざかっている国が多くあります。
労働生産性が低下し、失業率が上昇する中、賃金の低下によって生活水準も悪化を始めています。
持続可能な経済成長を遂げるためには、経済を刺激し、かつ、環境に害を及ぼさない質の高い仕事に人々が就ける条件を整備することが必要になります。
雇用機会とディーセントな雇用環境は、現役世代の人々すべてにとって重要です。
所得を管理し、資産を蓄積し、生産的な投資を行うためには、金融サービスへのアクセスを拡大する必要があります。
世界の最貧地域では、貿易や金融、農業インフラ整備へのコミットメントを強化することも、生産性の向上と失業の減少に役立つでしょう。

事実と数字

全世界の失業率は 2017 年に 5.6%と、2000 年の 6.4%から低下しています。

  •  2016年の時点で、全世界の労働者の 61%がインフォーマル・セクターで雇用されています。農業部門を除けば、労働者の 51%がこの雇用類型に当てはまります。
  •  データが入手できる 45 カ国中 40 カ国で、男性の賃金は女性を 12.5%上回っています。
  •  全世界的な男女の賃金格差は 23%であり、決定的な対策を取らなければ、賃金平等の達成にはさらに 68 年を要する計算になります。男性の就労率 94%に対し、女性の就労率は 63%に止まっています。
  •  女性の社会進出は進んでいるものの、女性による無償の育児・家事労働は依然として男性の 2.6 倍に当たります。
  •  2016 年から 2030 年にかけ、全世界で新たに労働市場に参入する 4 億 7,000 万人に雇用を提供する必要があります。

https://www.un.org/sustainabledevelopment/economic-growth/
日本語訳・国連広報センター(2018 年 12 月)

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