SDGs【目標16】公正、平和かつ包摂的な社会を推進する

16平和と公正をすべての人に

SDGs目標16のターゲットと指標

  ターゲット
16.1

あらゆる場所において、全ての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる。

  • 16.1.1 10万人当たりの意図的な殺人行為による犠牲者の数(性別、年齢別)
  • 16.1.2 10万人当たりの紛争関連の死者の数(性別、年齢、原因別)
  • 16.1.3 過去12か月における身体的、精神的又は性的暴力を受けた人口の割合
  • 16.1.4 自身の居住区地域を一人で歩いても安全と感じる人口の割合
16.2

子供に対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する。

  • 16.2.1 過去 1か月における保護者等からの身体的な暴力及び/又は心理的な攻撃を受けた1歳~17歳の子供の割合
  • 16.2.2 10万人当たりの人身取引の犠牲者の数(性別、年齢、搾取形態別)
  • 16.2.3 18歳までに性的暴力を受けた18~29歳の若年女性及び男性の割合
16.3

国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、全ての人々に司法への平等なアクセスを提供する。

  • 16.3.1 過去12か月間に暴力を受け、所管官庁又はその他の公的に承認された紛争解決機構に対して、被害を届け出た者の割合
  • 16.3.2 刑務所の総収容者数に占める判決を受けていない勾留者の割合
16.4

2030年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。

  • 16.4.1 内外の違法な資金フローの合計額(USドル)
  • 16.4.2 国際基準及び手段に従って、適格な権威によって突き止められた、もしくは確立された違法な起源もしくは文脈によって捕らえられ、発見されもしくは引き渡された武器
16.5

あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。

  • 16.5.1 過去12か月間に公務員に賄賂を支払った又は公務員より賄賂を要求されたことが少なくとも1回はあった人の割合
  • 16.5.2 過去12か月間に公務員に賄賂を支払った又は公務員より賄賂を要求されたことが少なくとも1回はあった企業の割合
16.6

あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる。

  • 16.6.1 当初承認された予算に占める第一次政府支出(部門別、(予算別又は類似の分類別))
  • 16.6.2 最近公的サービスを使用し満足した人の割合
16.7

あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。

  • 16.7.1 国全体と比較して、公的機関(国及び地方議会、行政事務、司法)におけるポジション(性別、年齢別、障害者別、人口グループ別)の割合
  • 16.7.2 意思決定が包括的かつ反映されるものであると考えている人の割合(性別、年齢、障害者、人口グループ別)
16.8

グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化する。

  • 16.8.1 国際機関における開発途上国のメンバー数及び投票権の割合
16.9

2030年までに、全ての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する。

  • 16.9.1 行政機関に出生登録された5歳以下の子供の数(年齢別)
16.10

国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する。

  • 16.10.1 過去12か月間に殺人、誘拐、強制された失踪、任意による勾留、ジャーナリスト、メディア関係者、労働組合及び人権活動家の拷問について立証された事例の数
  • 16.10.2 情報への公共アクセスを保障した憲法、法令、政策の実施を採択している国の数
16.a

特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでの能力構築のため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する。

  • 16.a.1 パリ原則に準拠した独立した国立人権機関の存在の有無
16.b

持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する。

  • 16.b.1 過去12か月に個人的に国際人権法の下に禁止されている差別又は嫌がらせを感じたと報告した人口の割合

出展:外務省仮訳(https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf)

SDGs【目標16】公正、平和かつ包摂的な社会を推進する

持続可能な開発に向け、平和で包摂的な社会を推進するためには、国際的な殺人、子どもに対する暴力、人身取引や性的暴力の脅威に取り組むことが重要です。
こうした取り組みは、すべての人に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルで実効的で責任ある制度を構築するための下支えとなるからです。
殺人や人身取引への取り組みについては、過去10年間で大きな進展が見られたものの、ラテンアメリカやサハラ以南アフリカ、そしてアジア全域では、依然として数千人が故意の殺人の犠牲となる大きなリスクを抱えています。
暴行や性的暴力による子どもの権利の侵害は、特に過少報告やデータの欠如が問題を悪化させる中で、全世界の多くの国を蝕み続けています。
こうした課題に取り組み、より平和で包摂的な社会を構築するためには、さらに効率的で透明な規制と、包括的かつ現実的な政府予算を導入する必要があります。
個人の権利保護に向けた第一歩なるのは、全世界で出生届を導入し、各国により独立性の高い人権機関を設けることです。

事実と数字

  • 腐敗が最も広がっている制度の中には、司法と警察が含まれています。
  • 贈収賄や横領、窃盗、脱税は、開発途上国に年間およそ1兆2,600億ドルの被害を及ぼしています。
    これは、1日1ドル25セント未満で暮らす人々を少なくとも6年間、1ドル25セント以上で生活させることができる金額に相当します。
  • 5歳未満児の73%は出生届の対象となっていますが、サハラ以南アフリカでは出生届率が46%に止まっています。
  • 紛争被災地域には、小学校就学年齢で学校に通えていない子どもがおよそ2,850万人います。
  • 法の支配と開発の間には、有意な相関関係と相互補強関係があるため、国内と国際の双方のレベルで法の支配を確保することが、持続可能な開発に不可欠となっています。
  • 有罪判決なしに拘禁されている受刑者の割合は最近の10年間、受刑者全体の31%を占め、ほぼ横ばいとなっています。

引用 日本語訳・国連広報センター(2018 年 12 月)より
https://www.un.org/sustainabledevelopment/globalpartnerships/

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