SDGs【目標12】持続可能な消費と生産のパターンを確保する

12つくる責任 つかう責任

SDGs目標12のターゲットと指標

  ターゲット
12.1

持続的な消費と生産に関する10年枠組みプログラム(10YFP)を実施し、先進国主導の下、開発途上国の開発状況や能力を勘案し、すべての国々が対策を講じる。

  • 12.1.1 持続可能な消費と生産(SCP)に関する国家行動計画を持っている、又は国家政策に優先事項もしくはターゲットとしてSCPが組み込まれている国の数
12.2

2030年までに天然資源の持続可能な管理および効率的な利用を達成する。

  • 12.2.1 マテリアルフットプリント(MF)及び一人当たり、GDP当たりのMF
  • 12.2.2 国内総物質消費量(DMC)及び1人当たり、GDP当たりのDMC
12.3

2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食品廃棄物を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品の損失を減少させる。

  • 12.3.1 グローバル食品ロス指数(GFLI)
12.4

2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じて化学物質やすべての廃棄物の環境に配慮した管理を達成し、大気、水、土壌への排出を大幅に削減することにより、ヒトの健康や環境への悪影響を最小限に留める。

  • 12.4.1 有害廃棄物や他の化学物質に関する国際多国間環境協定で求められる情報の提供(報告)の義務を果たしている締約国の数
  • 12.4.2 有害廃棄物の1人当たり発生量、処理された有害廃棄物の割合(処理手法ごと)
12.5

2030年までに、予防、削減、リサイクル、および再利用(リユース)により廃棄物の排出量を大幅に削減する。

  • 12.5.1 各国の再生利用率、リサイクルされた物質のトン数
12.6

大企業や多国籍企業をはじめとする企業に対し、持続可能な慣行を導入し、定期報告に持続可能性に関する情報を盛り込むよう奨励する。

  • 12.6.1 持続可能性に関する報告書を発行する企業の数
12.7

国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。

  • 12.7.1 持続可能な公的調達政策及び行動計画を実施している国の数
12.8

2030年までに、あらゆる場所の人々が持続可能な開発および自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

  • 12.8.1 気候変動教育を含む、(i)地球市民教育、及び(ii)持続可能な開発のための教育が、(a)各国の教育政策、(b) カリキュラム、(c) 教師の教育、及び(d)児童・生徒・学生の達成度評価に関して、全ての教育段階において主流化されているレベル
12.a

開発途上国に対し、より持続可能な生産消費形態を促進する科学的・技術的能力の強化を支援する。

  • 12.a.1 持続可能な消費、生産形態及び環境に配慮した技術のための研究開発に係る開発途上国への支援総計
12.b

持続可能な開発が雇用創出、地元の文化・産品の販促につながる持続可能な観光業にもたらす影響のモニタリングツールを開発・導入する。

  • 12.b.1 承認された評価監視ツールのある持続可能な観光戦略や政策、実施された行動計画の数
12.c

破壊的な消費を奨励する非効率的な化石燃料の補助金を合理化する。これは、課税の再編や該当する場合はこうした有害な補助金の段階的廃止による環境影響の明確化などを通じ、各国の状況に応じて市場の歪みを是正することにより行うことができる。また、その際は開発途上国の特別なニーズや状況を考慮し、開発への悪影響を最小限に留め、貧困層や対象コミュニティを保護するようにする。

  • 12.c.1 GDP(生産及び消費)の単位当たり及び化石燃料の国家支出総額に占める化石燃料補助金

SDGs【目標12】持続可能な消費と生産のパターンを確保する

持続可能な消費と生産とは、資源効率と省エネの促進、持続可能なインフラの整備、そして、基本的サービスと、環境に優しく働きがいのある人間らしい仕事の提供、すべての人々の生活の質的改善を意味します。
その実現は、全般的な開発計画を達成し、将来の経済、環境、社会へのコストを低下させ、経済的競争力を高め、貧困を削減することに役立ちます。
現時点では、特に東アジアで天然資源の物的消費が増えています。
各国は大気や水質、土壌の汚染に関する課題に引き続き取り組んでいます。
持続可能な消費と生産は「より少ないものでより多く、よりよく」を目指しているため、経済活動による正味の福祉向上は、ライフサイクル全体を通じて資源の利用、劣化および汚染を減らす一方で、生活の質を高めることによって促進できます。
また、生産者から最終消費者まで、あらゆる人を巻き込みながら、サプライチェーンの運用を大いに重視する必要もあります。
その中には、持続可能な消費とライフスタイルについて消費者を教育すること、基準やラベルを通じて十分な情報を提供すること、持続可能な公的調達に参画することなども含まれます。

事実と数字

 2050 年までに世界人口が 96 億人に達した場合、現在の生活様式を持続させるためには、地球が3 つ必要になりかねません。
 インフラと建設部門で非金属鉱物の利用が増える中で、物質面の生活水準には大幅な改善が見られています。開発途上国の 1 人当たり「マテリアル・フットプリント」は、2000 年の 5 メートルトンから2017 年の 9 メートルトンへと増大しました。
 世界最大の 250 社のうち 93%は現在、サステナビリティー報告書を作成しています。

  •  世界の水資源のうち(飲用に適した)淡水は 3%に満たず、しかも 2.5%は南極や北極、氷河で凍り付いています。よって人類は、全体のわずか 0.5%の淡水で人間生態系の淡水ニーズを満たさねばなりません。
  • 人間は、自然が河川や湖沼で再生、浄化できる以上の速さで、水を汚染しています。
  • 淡水にアクセスできない人々は、依然として 10 億人を超えています。
  • 水の使い過ぎは、世界的な水ストレスを助長します。
  • 水は自然から無償で手に入るものの、給水のためのインフラには大きなコストがかかります。
エネルギー
  • 全世界の人々が電球を省エネ型に変えたとすれば、全世界で年間 1,200 億米ドルが節約できます。
  • 技術の進歩による省エネの促進にもかかわらず、経済協力開発機構(OECD)諸国のエネルギー使用は、2020 年までにさらに 35%の増大を続けると見られます。世界的に見て、エネルギーの使用が最も急速に拡大しているのは輸送部門ですが、商業用・住宅用のエネルギー使用がこれに次いでいます。
  • 2002 年の時点で、OECD 諸国の車両保有台数は 5 億 5,000 万台に達しています(うちマイカーは75%を占める)。2020 年までに、車の所有台数は 32%増大すると見られます。また、自動車の走行キロ数も 40%増大すると見られているほか、世界全体の空路輸送距離も同時期に 3 倍に増える見込みです。
  • 家計は地球全体のエネルギーの 29%を消費することにより、二酸化炭素(CO2)排出量の 21%を占めています。
  • 2015 年、最終エネルギー消費に占める持続可能エネルギーの割合は、17.5%に達しました。
食料
  • 食料による環境への大きな影響は、生産段階(農業、食品加工)で生じていますが、家計は食べ物の選択や食習慣を通じて、こうした影響を左右します。その結果として、食料関連のエネルギー消費と廃棄物の発生による環境への影響も生じています。
  • 毎年、生産される食料全体の 3 分の 1 に相当する 13億トン、価値にしておよそ 1兆ドルの食料が、消費者や小売業者のゴミ箱で腐ったり、劣悪な輸送・収穫実践によって傷んだりしています。
  • 全世界で 20 億人が体重超過または肥満となっています。
  • 土地の劣化、土壌肥沃度の低下、持続不可能な水利用、漁業資源の乱獲と海洋環境の破壊はいずれも、天然資源基盤の食料供給能力を低下させています。
  • 食料部門は、全世界のエネルギー消費の約 30%と、温室効果ガス排出量全体の約 22%を占めています。

https://www.un.org/sustainabledevelopment/sustainable-consumption-production/
日本語訳・国連広報センター(2018 年 12 月)

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