SDGs【目標14】海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する

14海の豊かさを守ろう

SDGs目標14のターゲットと指標

  ターゲット
14.1

2025年までに、陸上活動による海洋堆積物や富栄養化をはじめ、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に減少させる。

  • 14.1.1 沿岸富栄養化指数 (ICEP)及び浮遊プラスチックごみの密度
14.2

2020年までに、海洋および沿岸の生態系のレジリエンス強化や回復取り組みなどを通じた持続的な管理と保護を行い、大きな悪影響を回避し、健全で生産的な海洋を実現する。

  • 14.2.1 生態系ベースにアプローチを用いた管理が行われている国内の排他的経済水域の割合
14.3

あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響に対処し最小限化する。

  • 14.3.1 承認された代表標本抽出地点で測定された海洋酸性度(pH)の平均値
14.4

2020年までに、漁獲を効果的に規制して、乱獲や違法・無報告・無規制(IUU)漁業および破壊的な漁業慣行を撤廃し、科学的情報に基づいた管理計画を実施することにより、実現可能な最短期間で水産資源を、少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる持続的生産量のレベルまで回復させる。

  • 14.4.1 生物学的に持続可能なレベルの水産資源の割合
14.5

2020年までに、国内法および国際法に則り、入手可能な最適な科学的情報に基づいて、沿岸・海洋エリアの最低10%を保全する。

  • 14.5.1 海域に関する保護領域の範囲
14.6

2020年までに、開発途上国および後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、差異のある特別な待遇がWTO漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識したうえで、過剰生産や乱獲につながる漁業補助金を禁止し、IUUにつながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する。

  • 14.6.1 IUU漁業(Illegal(違法)・Unreported(無報告)・Unregulated(無規制))と対峙することを目的としている国際的な手段を実施する中における各国の進捗状況
14.7

2030年までに、漁業、水産養殖、および観光の持続可能な管理などを通じた、小島嶼開発途上国および後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的利益を増加させる。

  • 14.7.1 小島嶼開発途上国、後発開発途上国及び全ての国々のGDPに占める持続可能な漁業の割合
14.a

海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案し、科学的知識の増進、研究能力の開発、および海洋技術の移転を行い、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の海洋の健全性の改善と、開発における海洋生物多様性の寄与向上を目指す。

  • 14.a.1 総研究予算額に占める、海洋技術分野に割り当てられた研究予算の割合
14.b

小規模・伝統的漁業者に対する、漁業および市場へのアクセスを提供する。

  • 14.b.1 小規模・零細漁業のためのアクセス権を認識し保護する法的/規制/政策/機関の枠組みの適応についての各国の進捗
14.c

我々が望む未来のパラグラフ158にある通り、海洋および海洋資源保全・持続的利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)に反映されている国際法を実施することにより、海洋および海洋資源保全・持続的利用を強化する。

  • 14.c.1 海洋及び海洋資源の保全と持続可能な利用のために「海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)」に反映されているとおり、国際法を実施する海洋関係の手段を、法、政策、機関的枠組みを通して、批准、導入、実施を推進している国の数

出展:外務省仮訳(https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf)

SDGs【目標14】海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用

世界の海洋は、その温度、科学的性質、海流、生物を通じ、地球を人間が住める場所にしているグローバル・システムの原動力となっています。
私たちの雨水、飲料水、気象、気候、海岸線、私たちの食物の多く、さらには私たちが吸い込む大気中の酸素でさえ、究極的にはすべて、海が提供、制御しています。
海洋は有史以来、交易と輸送に欠かせないルートとなってきました。
この不可欠なグローバル資源を慎重に管理することは、持続可能な未来への鍵を握っています。
しかし現時点では、汚染による沿岸水域の劣化が続いているほか、海洋の酸性化は、生態系と生物多様性の機能に悪い影響を与えています。
これによって、小規模漁業にも悪影響が及んでいます。
海洋保護区を実効的に管理し、しっかりと資金を供給する必要があるほか、乱獲や海洋汚染、海洋の酸性化を抑えるための規制の導入も必要となっています。

事実と数字

  •  海洋は地球の表面積の 4 分の 3 を占め、地球の水の 97%を蓄え、体積で地球上の生息空間の99%を占めています。
  •  海洋と沿岸部の生物多様性に依存して生計を立てている人々は、30 億人を超えています。
  •  世界全体で、海洋と沿岸の資源と産業の市場価値は年間 3 兆ドルと、全世界の GDP の約 5%に相当すると見られています。
  •  海洋には、確認できているだけでおよそ 20 万の生物種が生息していますが、実際の数は数百万に上る可能性があります。
  •  海洋は、人間が作り出した二酸化炭素の約 30%を吸収し、地球温暖化の影響を和らげています。
  •  海洋は世界最大のたんぱく源となっており、海洋を主たるたんぱく源としている人々は 30 億人を超えています。
  •  海面漁業は直接的または間接的に、2 億人以上を雇用しています。
  •  漁業への補助金は、多くの魚種の急速な枯渇を助長するとともに、世界の漁業と関連雇用を守り、回復させようとする取り組みを妨げており、それによって海面漁業の収益は年間 500 億米ドル目減りしています。
  •  外洋地点の観測によると、産業革命の開始から現在までに、酸性化の水準は 26%上昇しています。
  •  沿岸水域は汚染と富栄養化によって劣化しています。協調的な取り組みを行わなければ、沿岸の富栄養化は 2050 年までに、大型海洋生態系全体の 20%で進むものと見られています。

引用 日本語訳・国連広報センター(2018 年 12 月)より
https://www.un.org/sustainabledevelopment/globalpartnerships/

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