SDGs目標17のターゲットと指標
| ターゲット | |
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| 資金/Finance | |
| 17.1 |
課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。
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| 17.2 |
先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。
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| 17.3 | 複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。
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| 17.4 |
必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。
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| 17.5 |
後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。
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| 技術/Technology | |
| 17.6 |
科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。
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| 17.7 |
開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。
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| 17.8 |
2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。
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| 能力構築/Capacity-building | |
| 17.9 |
全ての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
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| 貿易 | |
| 17.10 |
ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の受諾を含むWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。
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| 17.11 |
開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。
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| 17.12 |
後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、全ての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。
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| 体制面/Systemic issues | |
| 政策・制度的整合性/Policy and institutional coherence | |
| 17.13 |
政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。
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| 17.14 |
持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。
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| 17.15 |
貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。
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| マルチステークホルダー・パートナーシップ | |
| 17.16 |
全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。
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| 17.17 |
さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
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| データ、モニタリング、説明責任/Data, monitoring and accountability | |
| 17.18 |
2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。
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| 17.19 |
2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。
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出展：外務省仮訳（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf）
SDGs【目標17】持続可能な開発に向けてグローバル・パートナーシップを活性化する
持続可能な開発アジェンダを成功に導くためには、各国政府と民間セクター、市民社会のパートナーシップが必要です。
原則と価値観、共有のビジョン、そして人間と地球を中心に据えた共有の目標に基づく包摂的なパートナーシップが、グローバル、地域、国内、地方の各レベルで必要とされています。
数兆ドルに上る民間資金の変革力を持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けて動員、活用、解放するための緊急行動が必要です。
外国直接投資を含む長期投資は、特に開発途上国の主力部門で必要とされています。
具体的な分野としては、持続可能なエネルギー、インフラと輸送のほか、情報通信技術（ICT）が挙げられます。
公共セクターは明確な方向性を定める必要があるでしょう。
審査や監視の枠組み、規制、このような投資を可能にする誘因構造を改革することで、投資を誘い、持続可能な開発を補強しなければなりません。
最高会計検査機関など国内の監督メカニズムや、立法府による監督機能を強化すべきです。
事実と数字
- 2014年の政府開発援助（ODA）総額は1、352億ドルと、過去最高の水準を記録しました。
- 先進国は、開発途上国からの輸入品の79%に関税をかけていません。
- 開発途上国の債務負担は、輸出収入の3%程度で安定しています。
- アフリカのインターネット利用者は、過去4年間でほぼ2倍に増えました。
- 世界の若者の30%は、オンライン歴5年以上の「デジタル・ネイティブ」です。
- しかし、40億人以上がインターネットを利用できておらず、しかもその90%は開発途上地域に暮らしています。
引用 日本語訳・国連広報センター（2018 年 12 月）より
https://www.un.org/sustainabledevelopment/globalpartnerships/
