SDGs目標5のターゲットと指標
| ターゲット | |
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| 5.1 |
あらゆる場所におけるすべての女性および女子に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。
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| 5.2 |
人身売買や性的、その他の種類の搾取など、すべての女性および女子に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。
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| 5.3 |
未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚、および女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。
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| 5.4 |
公共のサービス、インフラ、および社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。
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| 5.5 |
政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参加および平等なリーダーシップの機会を確保する。
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| 5.6 |
国際人口開発会議（ICPD）の行動計画および北京行動綱領、ならびにこれらの検討会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康および権利への普遍的アクセスを確保する。
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| 5.a |
女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、ならびに各国法に従い、オーナーシップ、および土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。
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| 5.b |
女性のエンパワーメント促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。
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| 5.c |
ジェンダー平等の促進、ならびにすべての女性および女子のあらゆるレベルでのエンパワーメントのための適正な政策および拘束力のある法規を導入・強化する。
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出展：外務省仮訳（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf）
SDGs【目標5】ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
世界は「ミレニアム開発目標（MDGs）」（初等教育への男女平等のアクセスを含む）のもとで、ジェンダーの平等と女性のエンパワーメントを前進させましたが、女性と女児は依然として、世界各地で差別と暴力に苦しんでいます。
ジェンダーの平等は基本的人権であるだけでなく、平和かつ豊かで持続可能な世界に必要な基盤でもあります。
残念ながら現時点で、15 歳から 49 歳の女性と女児の 5 人に 1 人は、最近の 12 カ月以内に親密なパートナーから身体的または性的な暴力を受けたと報告していますが、今でも 49 カ国には女性を家庭内暴力から守る法律がありません。
児童婚や、最近の 10 年間で 30%減少した女性器切除術（FGM）など、有害な慣行については前進が見られるものの、このような慣行を全廃させるためには、さらに多くの取り組みが必要となります。
女性と女児に教育や医療、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）への平等なアクセスを提供し、政治的・経済的意志決定プロセスへの参画を可能にすれば、持続可能な経済が促進され、社会と人類全体に利益が及ぶことでしょう。
職場での男女平等と、女性に対する有害な慣行の根絶に関し、新たな法的枠組みを導入することは、全世界の多くの国で広く見られるジェンダーに基づく差別に終止符を打つうえで欠かせません。
事実と数字
全世界で、7 億 5,000 万人の女性と女児が 18 歳未満で結婚し、30 カ国で少なくとも 2 億人の女性と女児が FGM を受けています。
- 18 カ国では、妻が働くことを夫が合法的に禁止できます。39 カ国では、娘と息子の相続権が平等ではありません。女性を家庭内暴力から守る法律がない国も 49 カ国あります。
- 15 歳から 49 歳の女性と女児の 19%を含め、女性と女児の 5 人に 1 人は、最近の 12 カ月以内に親密なパートナーから身体的および／または性的暴力を受けています。それでも 49 カ国には、女性をこのような暴力から具体的に保護する法律がありません。
- 全世界で女性の政界進出がかなり進んでいるものの、女性国会議員の割合は 23.7%と、男女同数にはまだ程遠い状況にあります。
- 性的関係、避妊手段の使用や保健に関して、自分自身で決定を下せる既婚または事実婚状態の女性は、全体の 52%にすぎません。
- 世界的に見て、女性の農地所有者は全体のわずか 13%に止まっています。
- 100 カ国以上が、ジェンダー平等への予算配分を追跡する行動を起こしています。
- 北アフリカの女性が、非農業部門の有給雇用に占める割合は 5 人に 1 人にも達していません。農業部門以外の有給雇用で働く女性の割合は、1990 年の 35%から 2015 年の 41%へと上昇しています。
- 46 カ国では現在、女性がいずれかの議院で議員数全体の 30%超を占めています。
- 南アジアでは 2000 年以来、女児の児童婚率が 40%以上低下しています。
- FGM の慣行が残る 30 カ国で、FGM を受けた 15 歳から 19 歳の女児の比率は、2000 年の 2 人に1 人から 2017 年の 3 人に 1 人へと低下しています。
スポットライト・イニシアティブ
欧州連合（EU）と国連は、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力（VAWG）をなくすための複数年にわたるグ ロ ー バ ル な 取 り 組 み に 新 た に 着 手 し て い ま す 。 こ れ が ス ポ ッ ト ラ イ ト ・ イ ニ シ ア テ ィ ブ（http://www.un.org/en/spotlight-initiative/）です。
イニシアティブの名称は、持続可能な開発のための 2030 アジェンダに沿って、この問題をジェンダーの平等と女性のエンパワーメントを達成するための取り組みの中心に据えることで、注目度を高めたいとの思いを表しています。
EU を主たる拠出者として、当初 5 億ユーロの投資が予定されています。その他のドナーやパートナーに対しても、このイニシアティブに参加し、その対象範囲と規模を広げるよう呼びかけが行われます。資金の供与は、マルチパートナー信託基金オフィスが、国連開発計画（UNDP）、国連人口基金（UNFPA）、UN ウィメンというコア機関の支援と、国連事務総長室の監督を受けながら管理するマルチステークホルダー型信託基金を通じて行う予定です。
https://www.un.org/sustainabledevelopment/energy/
日本語訳・国連広報センター（2018 年 12 月）
